こんな悩みに答えていきます。
結論から申し上げますと、SBI証券で貸株はやらないべき、となります。
では、なぜその経緯に至ったのかを一緒に見ていきましょう！
なお、以下の動画でも分かりやすく解説しているので、本記事と合わせてチェックすることがお勧めです。
この記事の内容
- 貸株とは
- 貸株のメリット・デメリット
- 配当控除とは
- 貸株よりも配当控除を使おう
前提条件
まずは、今回の前提条件をお伝えします。
前提条件
- SBI証券を利用している方
- SBI証券で個別株を持っている方
- SBI証券の貸株を始めようか迷っている方
上記に当てはまる方向けの記事となっております。
貸株とは？
貸株とは
SBI証券に株式を貸し出すだけで、貸株金利を受取ることができる制度
銘柄によっては1％以上金利のつく場合もあります。
つまり貸株を行うことで、配当金・株主優待＋貸株金利を受け取ることができます。
例えば、皆さんが配当金3％・貸株金利0.3％の株を20万円分持っていると仮定して考えてみます
その場合、貸株としてSBIに貸し出すことで「配当金・優待」＋「金利600円」獲得できます。
この説明のみだと、株を持っている方はぜひやりたいサービスと思いますよね。
しかし、この「貸株」には大きなデメリットがあったので、それをこれから紹介していきます。
貸株のメリット・デメリット
貸株のメリットとデメリットについて解説していきます。
メリット
貸株のメリットとしては、以下の三つが挙げられます。
メリット
- 金利が受け取れる
- 貸株中でも「株主優待・配当金」を獲得可能
- 貸株中いつでも売却可能
SBI証券では金利の上限がなく、最低0.1％～金利を受け取ることができます。
デメリット
貸株のデメリットは以下になります。
デメリット
貸株中の配当金は「配当金相当額」として支払われる
このたった1つのデメリットが貸株をおすすめできない最大の理由となります。
デメリットとして挙げた「配当金相当額」とは、
「配当金」に代わって支払われるもので、源泉税徴収後に「配当金相当額」として皆様の証券口座へ入金されます。
そしてこの「配当金相当額」は、税区分上「雑所得」となります。
つまり、「配当金相当額」は、「配当控除」の対象外になるということです。
配当控除とは？
具体例を話す前に、「配当控除」について説明します。
配当控除とは？
国内株式の配当金について、総合課税分として確定申告をした場合に適用される税額控除のこと
もう少し簡単に言うと、確定申告をすることで配当金の一部が還付されることです。
配当控除の確定申告方法については以下の動画を参考にしてください。
配当控除は、課税所得によって変動します。
例えば、課税所得が300万の方は所得税が15％から0％になり、15％分の配当金を還付させることができます。
さらにもう一例として、皆さんが配当3％・貸株金利0.3％の株を20万円分持っていると仮定します。
- パターンA：貸株としてSBI証券に貸し出す
- パターンB：貸株は利用せずに、「配当控除」を利用
パターンA
- 株式：20万円
- 配当金相当額：5100円（配当金6000円×所得税15％）
- 貸出金利：600円（20万×金利0.3％）
- 税引き前手取り合計：5700円（雑所得扱い）
- 税引き後手取り額：4560円（所得税10％＋住民税10％）
パターンB
- 株式：20万円
- 配当金：4800円
- 配当控除後：5700円（15％分の税金を還付）
- 税引き後手取り額：5700円
上記の例からも分かるように、貸株をして金利を獲得するよりも、配当控除を利用した方が還元率が高いことがわかります。
まとめ：SBI証券では貸株をおすすめできない
貸株とは、メリットのみを見ると株を貸し出すことで金利を獲得できるため、素晴らしいサービスです。
しかし、今回の例のように「配当金のある株」に関しては、デメリットが大きくなるため貸株はリスクが高いと言えます。
『金利が貰える！ラッキー』と思って貸株をしたら、逆に損をしている、なんてことにならないようにしてください。
